なぜ学校に先生がいないのか？トイレに行けない激務の裏にある制度的欠陥を徹底解説

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教室のドアを開けても、担任教員の姿がない。これは一部の過疎地や離島に限られた特殊なトラブルではない。東京都、神奈川県、愛知県、大阪府といった大都市圏の公立小学校・中学校において、担任の配置が間に合わない「担任不在」が深刻な社会問題として表面化している。

文部科学省の調査や自治体の発表によれば、年度初めの段階で必要定数を満たせない学校は全国に数百校規模で存在する。かつては教員が産休や病気休職に入った際、臨時的任用教員や非常勤講師を速やかに補充できた。しかし現在は、その代替要員リスト自体が完全に枯渇している。ハローワークに公立校の教員募集が常時掲載され、自治体の教育委員会が退職教員に電話をかけ続けて復帰を懇願する光景が各地で見られる。

穴を埋めるために現場が取っている措置は歪極まりない。専科の理科や音楽の教員が学級担任を押し付けられ、専科授業そのものが成立しなくなる。管理職である教頭が1年生の担任に入り、本来行うべき学校運営や安全管理の業務が深夜へ押し出される。こうした玉突き事故のような人員配置は、教育の質を根底から損ない始めている。